相続登記とは、亡くなられた方の不動産（土地や建物）の名義を、相続人へ変更する手続きです。2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きを行わないと過料が科される場合もあります。複雑になりがちな戸籍の収集や遺産分割協議書の作成なども、司法書士がしっかりサポートいたします。

不動産登記とは、土地や建物の所有者や権利関係を登記簿に記録する手続きです。売買や贈与、住宅ローンの設定・完済による抵当権抹消など、生活に身近な場面で必要となります。正確な登記を行うことで、トラブルを防ぎ、大切な財産を守ることができます。

会社や法人の設立・役員変更・増資など、法人に関する登記を行うのが商業登記です。会社を設立する際には、定款の作成や法務局への申請が必要です。登記を怠ると罰則の対象となることもあるため、正しい手続きをサポートいたします。

認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方を、法律的に支援する制度が成年後見制度です。家庭裁判所に申立てを行い、後見人に選任されると、財産管理や契約行為などを代わりに行うことができます。ご家族の生活を守るために、安心してご相談ください。

農地を売買・貸借・転用する際には、農地法に基づく許可や届出が必要です。農地を宅地や駐車場に転用する場合、また農地を相続や売買で移転する場合にも手続きが求められます。複雑な書類作成や役所とのやり取りも、当事務所がサポートいたします。