事業内容
事業内容
司法書士法に基づく国家資格であり、その業務は司法書士法第3条や司法書士法施行規則第31条に規定されています。登録または供託手続の代理、法務局に提出する書類の作成や申請業務の代理、裁判所または検察庁に提出する書類の作成、家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務及びそれらに関する相談業務が主な業務になります。
行政書士法に基づく国家資格であり、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうこ手続きのことです。
相続人が複数おり、遺産分割協議により不動産を登録する場合には、将来的にその権利の所在について揉めることのないよう、相続登記を必ず行う必要があります。
また、相続した不動産を担保に金融機関等から融資を受ける際にも、相続登記を済ませておくことが必要となります。
不動産登記とは、新たに取得した不動産（土地や建物）について、その不動産の場所・広さ等の情報や、所在者情報を登録し、一般公開する手続きのことです。
この際に登録される不動産登記簿により、公にその不動産の権利の所有を証明することが可能になります。
住宅を新築する際などに住宅ローンを借り入れる場合、金融機関は新築建物と土地を担保に融資をするため、不動産登記を済ませておくことが必要になります。
商業登記とは、会社等に関する情報（商号・名称、所在地、代表者氏名等）を登録し、一般公開する手続きのことです。
この際に登録される商業登記簿により、取引をする上で必要な情報が公に公開されるため、会社の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようになります。
新規に会社を設立する場合には、必ず商業登記が必要になります。
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を、本人の生活・医療・介護・福祉など本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら保護し、支援するのが成年後見人です。
行政書士法に基づく国家資格であり、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行います。
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。
お電話でのお問い合わせは
0995-22-0404